知っておきたい
老人ホームの基本

介護保険施設のひとつで老人福祉施設ともいいます。
原則65歳以上で要介護3以上の方が入居対象で、常時介護を必要とし在宅での生活が困難な高齢者に対して生活全般の介護を提供する施設です。
特養の最大のメリットは民間の施設に比べ格段に安価であること。入居一時金も必要ないので負担額を抑えることが出来ます。さらに入居期間に定めがなく高度な医療ケアが必要にならない限り長期の入居が可能です。
一方で、待機者が多く場合によっては入居まで長時間を要するといったデメリットもあります。

老健も介護保険施設のひとつで主に医療法人が運営している施設です。
原則65歳以上で要介護1以上の方が入居対象で、在宅復帰に向けたリハビリテーションを中心に看護・介護・医療などを提供します。
入居一時金はありませんが、特養に比べると利用料が若干高めに設定されています。
病院と在宅の中間施設の位置づけとなり短期間（約3か月程度）で在宅復帰が実現出来るように身体・心身状況をふまえサポートをおこないます。

2017年度末で廃止となった「介護療養型医療施設」に代わり、新たに法制化された施設で介護療養病床の次の受け皿として創設されたのが介護医療院です。（介護療養型医療施設の全面廃止には6年の猶予期間があります）
介護医療院は、長期にわたり療養が必要な要介護者の方に対して、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた施設です。
病状は安定しているが、医学的管理・看護・介護が必要な要介護1以上で在宅や他の介護保険施設では対応が難しい方が入居対象です。

軽費老人ホームとは、比較的リーズナブルな費用で利用できる福祉施設です。軽費老人ホームにはＡ型・Ｂ型・Ｃ型の３種類があり、Ａ型が自立はしているものの自炊が出来ない高齢者向けで、食事付きです（不要の場合は断ることもできます）。
Ｂ型では食事が付いていないので、自炊が基本です。そのためＢ型では自炊できないと入所することはできません。
そして、Ｃ型の軽費老人ホームがケアハウスのことを指します。Ｃ型では食事提供があることから、システム的にはＡ型とよく似ています。違いとしては入居一時金や家賃が不要なＡ型・Ｂ型に対して、Ｃ型（ケアハウス）ではそれらが必要ということです。
Ａ型・Ｂ型・Ｃ型とも、基本的に「自立している高齢者」ということが条件ですが、入所中に介護が必要になった場合でも、外部の介護サービスを利用して、入所を続けることができます。

定められた基準をクリアし、「特定施設入居者生活介護」と呼ばれる認可を受けて初めて「介護付き有料老人ホーム」として運営することができます。
介護付き有料老人ホームは、介護士が24時間常駐しているので、ADL（日常生活動作）が衰え、一人暮らしが難しくなった高齢者も安心して生活を送ることができます。
サービスは、食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、入浴・排せつ介助などの介護サービス、リハビリ・機能訓練、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが入居者の状態に合わせて提供されています。
入居条件は主に要介護の方が対象ですが、自立・要支援の方も入居可能な施設もあります。
費用面は入居一時金の有無など施設によって大きくことなります。

介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認可を受けていないタイプの有料老人ホームのことで、ホームが提供するのは食事サービスや、洗濯、掃除や緊急時の対応など日常的な生活支援だけなのが一般的です。
介護サービスを受けるには、ホームとは別に訪問介護などの在宅サービス事業所と契約する必要があります。
入居条件は介護付と同様ですが、介護度・認知症状などによっては入居が難しい場合もあります。費用面も同様に一時金の有無など施設によって大きくことなります。

グループホームとは、認知症のある高齢者を対象とした施設です。
少人数（5人から9人）を単位とした共同住居の形態でケアを提供しています。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行います。認知症と診断され要支援2以上の介護認定があり、施設と同一地域に住む方が利用できる「地域密着型サービス」のひとつです。
費用面では施設によってことなりますが、有料老人ホームと比べると負担額は抑えられます。利用しやすい料金ですが、1つの施設に原則18名が定員の小規模施設の為、空きがあることが少ないのが現状です。

サービス付き高齢者向け住宅とは、「⾼齢者住まい法」という法律のもとにバリアフリー構造の高齢者住宅のことで、「サ高住」と略して呼ばれることもあります。
契約形態は賃貸借方式が一般的です。
サ高住には「一般型」と「介護型」があり、
「一般型」は生活援助サービスが中心で、介護サービスは外部の在宅サービス事業者と契約をして受けることが出来ます。
「介護型」は「特定施設入居者生活介護」として認可を受けているので介護付き有料老人ホームと同様の運営基準を満たしています。施設の介護士や看護師が常勤し、介護サービスや健康管理サービスを提供します。

シニア向け分譲マンションとは、高齢者が暮らしやすいように手すりの配置や段差の解消、コンシェルジュの配置など様々な生活サービスがあります。介護サービスは外部の在宅サービス事業所と契約をすることで受けることが出来ます。
契約方式は所有権方式となる為、一般的な分譲マンションと同様に将来的に資産として残せることが大きな特徴です。