知っておきたい
老人ホームの基本
老人ホームの費用
老人ホームへの入居を考えたとき、まず気になるのが「費用がどれくらいかかるか」という経済的な問題です。
ここでは老人ホームの入居に必要な費用についてご紹介します。
図のように公的施設は入居一時金が無いなど比較的費用を抑えられますが、民間施設では立地や設備面、人員配置などサービス内容により大きくことなります。
公的施設と民間施設の費用をまとめると以下のようになります。
| 施設の種類 | 初期費用（入居一時金） | 月額利用料（目安） |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | なし | 6～15万円 |
| 老人保健施設 | なし | 8～15万円 |
| 介護医療院 | なし | 9～18万円 |
| ケアハウス | 数十万～数百万円 | 10～30万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 0～数億円 | 15～35万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0～数億円 | 15～35万円 |
| グループホーム | 0～数百万円 | 15～30万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 0～数十万円 | 10～30万円 |
| シニア向け分譲マンション | 数千万～数億円 | 5～25万円 |
有料老人ホームの料金は分かりにくいと言われています。
入居一時金や料金プラン、月額利用料について詳しく解説します。
入居一時金について
有料老人ホームを利用する権利を得る費用で、想定する居住期間の家賃相当額の一部または全額を前払いするしくみです。
介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームでは主な料金プランとして、入居時に一時金を納める「入居一時金方式」、入居一時金は0円で、毎月の利用料のみの「月払い方式」があります。最近では1年分の家賃相当額の一部または全額を前払いする「年払い方式」を導入する施設も増えてきました。
料金プランについて
入居一時金方式
前述の通り入居時に家賃の一部または全額を前払いする方式です。
「想定居住期間」とは
「入居者のうち概ね50％の方がその住まいに入居し続けることが予想される期間」のことを言います。
想定居住期間は入居時の年齢や施設によって設定がことなり、概ね3年（36か月）～7年（84か月）の範囲が多いですが、中には10年以上に設定をしている施設もあります。
基本的に入居一時金はこの想定居住期間の年数に応じて償却をします。
施設によっては「初期償却」を設けている場合もあり、「初期償却」がある施設では入居一時金の内、想定居住期間を越えて入居を継続する場合に備えて受領する額（入居一時金の15％～30％程度です）を入居日に償却し残りの金額を想定居住期間で均等償却していきます。
例を挙げて見てみましょう。
入居一時金 900万円
想定居住期間 5年（60か月）の場合
1初期償却30％ありの場合
- 初期償却額 270万円（入居一時金の30％）
- 定額償却額 630万円（入居一時金の70％）
- 毎月の償却額 10万5千円（630万円÷60か月）
2初期償却なしの場合
- 初期償却額 0円
- 定額償却額 900万円（入居一時金の100％）
- 毎月の償却額 15万円（900万円÷60か月）
例のように入居一時金が同額でも初期償却の有無で毎月の償却額がことなります。
想定居住期間が終了する前に何らかの理由で退居になった場合、未償却分は返金対象になります。
上記の設定で入居後4年経過し退去となった場合の返金額（毎月の償却額×未償却月数）は、①126万円 ②180万円となり54万円の差が出てきますので、初期償却の有無は必ず確認しましょう。
入居後90日以内の退去の場合は、いかなる理由であれ初期償却含めた入居一時金全額の返金制度があります。
月払い方式
入居一時金が必要ないのが月払い方式です。
初期費用は抑えられますが家賃相当額の一部または全部の前払いをしない為、毎月の家賃相当額の負担が大きくなります。
想定居住期間を越えて入居が継続していくと総負担額は増えていきます。
特養の空き待ちでの利用や自宅の売却が決まりまとまった資金が出来るまでなどの場合に契約しやすいプランです。
入居時の年齢や介護度、医療依存度など勘案し料金プランを検討しましょう。
月額利用料について
毎月負担する家賃や管理費、食費などの費用を月額利用料と言います。
施設によって内訳がことなりますが、主な項目を見ていきます。
1家賃・居住費
施設の居室利用に関する費用です。個室、多床室などタイプによってことなります。
2管理費
共用部分の管理・維持費です。施設によっては居室の水道光熱費を含んでいるところもあります。
3食費
1日3食分の食費です。
※サービス付き高齢者向け住宅などは基本的に選択制なので月額利用料には記載がなく、食事を注文した分のみ費用が掛かります。
4上乗せ介護費
有料老人ホームの中には、基準以上のスタッフ配置をしている施設があり、上乗せ介護費が掛かる場合もあります。
上記①～④の合計を月額利用料として料金表に記載している施設が多いです。
注意が必要なのは、この月額利用料以外で掛かる費用です。
どのような費用があるか紹介していきます。
介護サービス費の自己負担分（1～3割負担）
民間施設において介護保険適用で介護サービスを利用する場合、その費用のあり方は「特定施設入居者生活介護」と「特定施設入居者生活介護以外」とで大きく違ってきます。
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設には介護付き有料老人ホームをはじめ、一部のサービス付き高齢者向け住宅などが該当します。
特定施設の場合、介護保険サービスの費用は要介護認定の段階ごとに定められています。
市区町村によってことなりますが1割負担の場合、毎月概ね7千円～2万8千円の負担となります。
一方、特定施設以外の老人ホームとは、住宅型老人ホームをはじめ、サービス付き高齢者向け住宅、シニア向け分譲マンションなどが該当します。
特定施設に該当しない場合、介護サービスの利用方法は自宅で利用するときと基本的に同じです。
居宅介護支援事業所のケアマネジャーと契約し、ケアプランに従って、必要な訪問介護やデイサービスなどを利用していきます。
そのため、介護サービスの費用はサービスを利用した分だけ負担するのが基本です。
自己負担割合については「介護保険被保険者証」ではなく「介護保険負担割合証」に記載されていますので確認しましょう。
医療にかかわる費用
医療機関受診（往診や外来）による費用や薬代、入院費など。
各個人の利用頻度や薬量により費用はことなります。
生活にかかわる雑費
日常生活で使用する歯ブラシなどの日用品やオムツ代などです。
主な項目として3つ紹介しましたが、施設の種類やサービス内容によってことなりますので入居前に必ず確認しましょう。
まとめ
公的施設、民間施設ともに費用に関しては事前にしっかりと確認することが必要です。
入居した後に「思っていたより費用が高い」となっては困りますよね。
入居時の年齢によりますが、5年程度での概算を把握しておくことをおすすめします。当社には入居一時金や月額利用料、入居年数に応じた費用シミュレーションがございますのでいつでもお申しつけくださいませ。
